川崎市議会 2018-12-18 平成30年 第4回定例会-12月18日-08号
そこで、ことし、市内で発生した食中毒事故の件数、原因及び発症者数について伺います。また、これからの季節で懸念される食中毒とその予防法について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 食中毒についての御質問でございますが、初めに、食中毒の発生件数についてでございますが、ことし1月から11月末までの期間において、昨年の2倍の14件でございます。
そこで、ことし、市内で発生した食中毒事故の件数、原因及び発症者数について伺います。また、これからの季節で懸念される食中毒とその予防法について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 食中毒についての御質問でございますが、初めに、食中毒の発生件数についてでございますが、ことし1月から11月末までの期間において、昨年の2倍の14件でございます。
◆廣田健一 委員 夏は腐敗等による原因、冬は二枚貝等による原因にて食中毒事故が昨年からことしにかけて多く発生しましたが、どのような究明調査をされたのか伺います。
この結果、静岡県学校給食会より、食中毒事故防止に関する今後の方針を3月3日に公表したとの報告を受けました。今後もこれらの取り組みを着実に推進することが、公益財団法人としての責任を果たす第一歩と考えています。 次に、四つ目の今後の給食の安全対策についてお答えします。まず、学校や園における予防について、児童・生徒、園児への保健指導の充実を図ってまいります。
さて、ことしはといいますと、記録的な猛暑の影響によりまして、人工衛星などを使って観測が始まった1985年以来、北海道周辺の海域の平均海面水温が過去最高を記録したということで、水産物におけるサンマやアキサケを初めとした秋の魚の漁獲にも影響が出ていることに加え、青果物におきましては、去る8月に発生したO−157の食中毒事故により、漬物用野菜の消費が低迷していると聞いております。
◆植松ひろこ 委員 O−157の感染源の特定はできなかったが、原因として、施設の衛生管理に不備があったこと、厚生労働省におきまして漬物の衛生規範を改正し、浅漬けによる食中毒事故の防止を図っていくことは理解いたしました。
この業者は、過去には食中毒事故を起こしたことはございません。 それから、食材の購入に当たっての選定の仕方ということでございますけれども、札幌市学校給食会が扱う共同購入物資につきましては、給食会が定めております入札資格者本登録基準及び衛生保持の基準等を満たした業者のみが入札に参加できることとなっております。
市内で初めてのヒスタミン食中毒事故の発生についてどのように受けとめ、対応していくおつもりか、伺います。 また、今後、学校給食の安全性の確保に向け、どのように取り組まれるのか、あわせて伺います。 以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴いただきまして、本当にありがとうございました。(拍手) ○副議長(笹出昭夫) 答弁を求めます。 上田市長。
既存の学校給食施設は老朽化が進んでいることから、食中毒事故を起こさず、安心で安全な学校給食を提供するために、文部科学省の定める衛生管理の基準に準拠した学校給食センターの建設を早急に進めてほしいと思います。 以上のことから、当該議案に賛成する次第であります。
自校調理の民間委託等につきましては,学校の給食の安全性の確保とか,あるいは食中毒事故の緊急対応とか,こういった学校長の指導監督が個々に調理になかなかストレートには及ばないという課題があると考えております。
私からは、1点目の鐘景閣における食中毒事故につきまして、御報告とおわびを申し上げさせていただきたいと存じます。 御説明に入ります前に、大変恐縮ではございますが、資料の数字の御訂正方をお願い申し上げます。
一部改正) │承 認│全会一致┃ ┠──────┼───────────────────────────────┼────┼────┨ ┃報第 36号│専決処分の報告について(道路事故による損害賠償) │報 告│ ┃ ┠──────┼───────────────────────────────┼────┼────┨ ┃報第 37号│専決処分の報告について(学生寮管理下における食中毒事故
報第36号から報第38号までは、いずれも専決処分の報告でございまして、地方自治法第 180条第1項の規定により、道路事故、学生寮管理下における食中毒事故及び瑕疵担保責任による損害賠償の額について、それぞれ専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものであります。
日出夫 君 監査委員事務局長 小 林 鉄 也 君 ────────────────────────────────────── 議 事 日 程 平成14年10月11日(金曜日)午前10時開議 第1 報第 36 号 専決処分の報告について(道路事故による損害賠償) 第2 報第 37 号 専決処分の報告について(学生寮管理下における食中毒事故
事故と公的責任ということですが、あってはならないことでありますが、万が一、御指摘のような食中毒事故が発生した場合の対応としては、従来どおりの食中毒対応マニュアルで迅速な対応の確保を努めてまいります。これは委託しても変わりません。 また、責任問題の御指摘ですが、受託者側に重過失等の違背行為が確認された場合の損害賠償責任の取り決めはありますが、最終的な責任は市が負うものとなります。
なお,一般のいわゆる許可業者でございます一般の食品に関しましては,食中毒事故は1けた,大体6件程度でおさまっておりますので,これからは大型給食施設,学校も含めて十分に監視を強化していきたいと,あわせて家庭の指導を十分していきたいというふうに考えております。 以上です。
特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食│ │ 品汚染に加え、O-157や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどに│ │ よる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組換え食品の登場、さらには、大手食品 │ │ メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わ│ │ り、国民の間から、食品の安全性確保を求める声が一層強まっております。
特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食│ │ 品汚染に加え、O-157や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどに│ │ よる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組換え食品の登場、さらには、大手食品 │ │ メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わ│ │ り、国民の間から、食品の安全性確保を求める声が一層強まっております。
特に近年において、従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え、O-157や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品・環境汚染、あるいは遺伝子組みかえ食品の登場、また、海外からの輸入食品の急増、さらには大手食品メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり、国民の間から、不安と食品の安全性確保を求める声が一層強まっている。
次に,再整備の考え方についてでございますが,老朽化した施設の建てかえと近代的設備への切りかえを図るもので,施設の特色といたしましては,調理場を従来のウエットシステムからドライシステムへの整備とし,衛生管理の強化を図り,O-157などの食中毒事故の防止に努めるものでございます。
◎大川 生活衛生部長 1点目の国の見直しについてのご質問にお答えいたしますが,国では,今回の雪印乳業の食中毒事故を契機といたしまして,HACCPの承認審査のあり方あるいは承認後の監視・指導について,これに関するような問題点について,評価・検討会を設置し,現在,見直しを進めているところでございますので,私どもといたしましては,その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。